気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
３点目、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金制度の本市の方向性についてお伺いいたします。 御存じのとおり、中山間地域等直接支払制度が実施されて23年目、今年は第５期対策の中間年となります。
３点目、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金制度の本市の方向性についてお伺いいたします。 御存じのとおり、中山間地域等直接支払制度が実施されて23年目、今年は第５期対策の中間年となります。
また、農地中間管理事業を活用し、農業関係法人や営農組合などの農業の担い手に対して農地の利用集積を図るとともに、日本型直接支払交付金事業を活用し、農地及び中山間地域の農村集落環境の維持・保全を継続してまいります。
３つ目は、中山間地域等直接支払について伺います。 気仙沼市は、第５期の取組から、急傾斜地と緩傾斜地が混在する集落において、集落協定内において分断する補助制度に変更しました。多面的機能保全を持つ棚田には、水路組合を分断する施策は得策ではないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、徳仙丈山の森林センター代替施設建設について伺います。
農業の振興については、圃場整備事業で整備した優良農地や、農業機械の共同利用等を活用している地域農業の担い手を後押しするため、農地の集約化を図り効率的な集落営農を推進するとともに、農地及び中山間地域の農村集落の環境を維持・保全し、地産地消のさらなる推進に努めてまいります。
次に、環境保全米作付の推進についてでありますが、環境保全米について、これまで本市において作付が進んでこなかった主な要因としては、山背の影響によるいもち病発生への対策と中山間地域の比較的狭小で耕作条件が不利な水田における効率的な耕作の必要性から、化学農薬及び化学肥料の活用が進んでいたことが上げられます。
農業振興地域においては約70％の水田について基盤整備が実施されておりますが、一方で、中山間地域の未整備地を中心に、年々遊休農地が増加している現状でもあります。 農業委員会では、遊休農地の実態を把握するため、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地の利用状況調査を毎年実施しており、令和２年11月末における遊休農地面積は113ヘクタールのうち、農業振興地域内は56ヘクタールとなっております。
例えば、中山間地域において、農畜産、園芸設備の中核規模雇用施設を市が全部設置して、農家のグループ、個人、法人等に指定管理で対応をするような考え、プランなど想定できないのか、お伺いいたします。 以上大綱３点、１回目の質問とさせていただきます。市長、真心のある本心での答弁、よろしくお願いします。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。
大崎市も例外ではなく、担い手不足や収益の減少などで離農者が多くなり、大規模農業に不向きな中山間地域の開田など、条件不利地を中心に耕作放棄地が年々増加しております。そこに太陽光発電が設置されることが多くなってきました。確かに農地の利活用は地権者の利益になり、維持管理されておりますが、貯水能力のない施設が大半です。
中山間地域等支払制度について伺います。 中山間地農業の持つ多面的機能を維持するためにも、続けてほしい制度であります。しかし、昨年度から当市では対象地の見直しが行われましたが、見直し内容について納得できない集落協定が残っています。 今年の３月30日に、多忙を極める市長にあえて現地視察をお願いしましたのは、この場所が急傾斜に該当しなければ諦めるほかはないとの覚悟で見ていただきました。
………………………………………………………… 317 一般質問 村 上 進（公明） 君 １．防災等について……………………………………………………………………… 317 ２．人口減少問題等について…………………………………………………………… 329 秋 山 善治郎 君 １．復興の課題について………………………………………………………………… 334 ２．中山間地域等直接支払制度
それで、河野大臣のコメントなのですけれども、出席した河野規制改革・行政改革担当大臣は、再生可能エネルギーの導入は、「特に中山間地域では農業にとってもプラスではないか。僅かな面積でも収益が得られるのなら農業の継続性にプラスになるのではないか」と話し、さらに規制緩和を求め、「誰かがスカートの裾を踏んでいるのならスカートを切ってでも前に進まなければ政府目標は達成できない」と述べた。
６款１項６目農地費に中山間地域等直接支払事業として2,720万6,000円を計上しております。これは、令和２年度から５年間の事業期間でスタートした第５期事業において、中山間地域における耕作不利益地に対する助成を行うものです。 同じく多面的機能支払交付金事業として1,497万円を計上しております。
引き続き、本市でも次世代の担い手となる青年就農支援を強化することに併せ、中山間地域での農業支援や集落農業の営農の支援など、農業経営の底上げを図れるよう農業政策を推進してまいります。 集落のコミュニティーを支える家族農業と都市と農村との交流の仕掛けにつきましては、現在、家族経営を含めた小規模生産者が消費者と直接つながる農業として、地域支援型農業、一般にＣＳＡと言われる新しい農業の取組がございます。
私が反対する理由はただ一つ、中山間地域等直接支払制度において、本来補助すべきである集落協定への助成を削減する補正予算を計上していることにあります。 中山間地直接支払制度が始まって20年が過ぎました。今年度４月から第５期の制度が始まりましたが、７月になって制度の変更が突然に通知されました。
…………………………………………………………………… 288 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 288 一般質問 高 橋 清 男 君 １．認知症を患う方にＱＲコードを…………………………………………………… 288 ２．新型コロナウイルスのワクチン接種について…………………………………… 292 秋 山 善治郎 君 １．中山間地域等直接支払制度
農業の振興については、震災からの復旧・復興を目的として実施してきた圃場整備事業や農業機械の共同利用等を生かしながら、農地中間管理事業による農地の集約化を図り、さらに効率的な集落営農を推進するとともに、日本型直接支払交付金事業により農地及び中山間地域の農村集落の環境を維持・保全してまいります。
次に、「山村を荒廃させる農政（第５期中山間地域等直接支払制度の課題）の転換について」外２か件、９番秋山善治郎君の質問を行います。
利用者の需要に応じて時間と路線を柔軟に対応することが可能なことから、中山間地域や集落の点在する地域などの需要において有効なことから、全国の自治体で導入されており、県内の自治体においても導入されていると認識をしております。
について…………………………………………… 339 小野寺 俊 朗 君 １．子どもが大切にされる地域について……………………………………………… 345 ２．女川原発再稼働について…………………………………………………………… 351 ３．路線バスの運行について…………………………………………………………… 355 秋 山 善治郎 君 １．山村を荒廃させる農政（第５期中山間地域等直接支払制度